小論 12月22日付日本経済新聞の２つの記事を読んで考えたこと
「ニッポンの革新力 世界から考える ４」（2017年12月22日p.1）
「半導体生産で岩手に子会社 東芝」（同、p.15）
論点１ 「水平分業」とは何か。
論点２ いわゆる「水平分業」は、半導体産業全体、
さらには他産業全体に有効なのか、その限定性はないのか。
論点３ いわゆる「水平分業」が有効な産業とそうでない産業で、
何が異なるのか。
まとめ
論点１ 「水平分業」とは何か。
１面の記事の見出しは、「脱自前 創造の土壌に」と「台湾発 高まる分業の波」である。そこではまず半導体について、ルネサスエレクトロニクスが取り上げられ、これまで、開発から製造までについて、自前での半導体生産に携わってきたルネサスが、台湾のファウンドリ、TSMCに製造委託をし、「復活してきた」という話である。そのあとTSMCの簡単な紹介があり、「「アイデア勝負の開発と巨額投資が必要な生産は分けた方が有効」」というTSMCの張董事長の考えを示し、「半導体産業に分業という新しい形を持ち込み、世界で浸透させた」とTSMCの話を締めくくっている。
すなわち、半導体産業において、これまで開発から製造まで同一企業内で行う垂直統合型の生産形態が一般的であったが、ファウンドリの出現により、開発のみを行うファブレスメーカーと受託生産企業との、社会的分業を中心とする形態へと、社会的分業形態がシフトしたと紹介している。
私が奇妙に感じる記事の表現での問題は、ここからである。このような垂直統合すなわち垂直的生産段階の企業内包摂からの変化を「水平分業」と呼んでいることである。垂直分業の垂直は、「水平」分業の水平が同じ製品や同じレベルの異なる部品の開発、あるいは製造、それぞれについて同一内容分野での社会的分業であるのに対し、開発から生産までの諸段階、部品生産から組立までの諸段階といった生産諸段階間の関係を意味している。さらに言えば、この場合は、どうも「分業」についても企業間分業のみが分業だと考えているようである。しかし、分業とは、アダム・スミスがかの『国富論』で論じたように、工場内での職人間で分業、職人の特定工程への専門化により生産性が上昇するという、工場内分業から始まった言葉である。
TSMCとルネサスが今般始めた企業間分業、経済学的表現では「社会的分業」関係は、垂直的な開発と製造間での社会的分業であり、本来「垂直的企業内分業」からの「垂直的社会的分業化」というべきであり、簡略化して表現するとしても「垂直分業」、丸川知雄教授風に言えば「垂直分裂」ということである。この記事が使用している「水平分業」が、本来的に経済学的に意味する、半導体製造の同じ段階での生産を行う企業同士という意味で「水平」的社会的分業では全くない。
表現として不適切な表現を使っていること、この点が論点１に関するものである。
論点２ いわゆる「水平分業」は、半導体産業全体、
さらには他産業全体に有効なのか、その限定性はないのか。
今ひとつ奇妙な点がある。「日本勢は垂直統合にこだわり衰退の道を歩んだ。開発から部品調達、製造までを自前で手がけるのは非効率で海外勢とコスト競争力の差が開く、かつて強さの源泉であった垂直統合が弱みに変わり、世界でシェアを奪われた」と述べている。そして、それの事例として「デジタル家電」と「バイオ医薬品」の例が取り上げられている。
同じ日の日経に、「半導体生産で岩手に子会社 東芝」という記事が１５面に小さく載っている。これは、半導体の中でも、フラッシュメモリーでの世界第２位のメーカー東芝が、製造工場を自ら北上市に新設することを発表したという記事である。当然のことながら、東芝は「次世代型３次元（フラッシュ）メモリー」の開発企業であり、同時にその量産のために工場も自前で建設するというものである。
この２つの記事が、同じ半導体産業を扱うものとして、同じ日の日経に掲載されていたことは、大変興味深いことであるといえよう。１面の記事は、半導体生産では「水平分業」（本来的には垂直的社会的分業だが）形態が最適であるとしながら、１５面の記事では、半導体フラッシュメモリーのグローバル市場で競争力を持つ東芝が、グローバル市場での競争力を維持するためにも、新しい世代の半導体を開発するのみならず、自社で量産工場を建設すると報じているのである。
ここから、何を読み取るべきか、大変興味深い点である。
１ついえることは、半導体産業といえども、どのような半導体でも、「水平分業」が有効であるとはいえなさそうである、ということである。垂直統合形態でのメーカーがグローバル競争力を持つ半導体もあるということである。ちなみに、フラッシュメモリーのトップメーカーであるサムスン電子も、当然のことながらフラッシュメモリーについては垂直統合形態で生産している。また同じメモリーだが機能の異なるDRAMでも垂直統合形態で生産し、同様に垂直統合形態で生産していた日系企業を全てDRAM生産から退出させるという形で、サムスン電子はグローバル市場で勝利を収めている。「水平分業」化によって優位に立ったのではない。
当然といえば当然すぎるのかもしれないが、日系企業でグローバル市場での優位を維持している製品分野、産業の中で、最も規模が大きく、優位を長期間維持しているものと言える産業は、乗用車産業であろう。ここでは、依然として開発から量産まで「垂直統合」で行なっており、ファブレスメーカーの競争優位は、グローバルに見てもほとんど存在しない。
論点３ いわゆる「水平分業」が有効な産業とそうでない産業で、
何が異なるのか。
半導体のうちファブレスメーカーが輩出し、ファウンドリが製造を担っている部分の多くは、クアルコムやメディアテックといったファブレスメーカーの製品から示唆されるように、製品内容が大きく変化しているような半導体製品分野である。それに対してメモリーについて言えば、その集積度や生産のための技術については急激な進展を伴っているが、製品内容や使用価値的には大きく変化していないものと言える。
また、先に見たように、日系企業が垂直統合を維持しながらグローバル市場での優位をも維持している典型である乗用車産業に関して言えば、製品内容や使用価値が漸進的にのみ変化してきた上に、生産技術的にも飛躍の小さい漸進的な進展という傾向が強い。100年以上前のフォード生産システムに改良が付け加えられての、現代の生産システムと言える。音声再生装置でのレコードからCDといった製品内容とそれに伴う生産技術の大きな変化のような、大変化は乗用車市場では、まだ生じていない。
メモリーを含めた半導体の生産技術の発展は、それに比して桁違いの速さと言える。また、生産方法も段階的に大きな変化を経ていると言えそうである。ただし、メモリーについては、製品内容の高度化と生産技術の進歩は、他の半導体同様、あるいはそれ以上に急激であるが、使用価値的には大きな変化はなく、かつ製品内容そのものとしても、急激な高度化は生じているが内容としての大きな変化に見舞われることなく、市場の急拡大を、変動を伴いながらも実現してきている。
ここから見えてくることは何か。
第１に、製造業のあり方全体が、いわゆる「水平分業」すなわち垂直的社会的分業を開発と製造との間で行うことに向かっているわけではないということである。市場のあり方、技術の変化のあり方、変化する技術の内容の違い等、ファブレスメーカーと受託生産者との「垂直的社会的分業」が有効な製品分野と、そうでない分野とが存在する、ということである。さらに言えば、かつては広範には存在しなかった、開発企業と製造企業間の「垂直的社会的分業」が適合的な分野が、相対的に多くなってきた、ということを示唆していると言えそうである。
第２に、ファブレスメーカーと受託生産者との社会的分業が有効な分野の特徴は、ファウンドリーやEMSの事例を見る限り、また、ファブレスメーカーの存立分野を見る限り、市場と技術発展に一定の特徴があると言えそうである。
ファブレスメーカーがファブレスメーカーとして生産そのものを担わなくて競争し、優位に立つことも可能であるということは、ファブレスメーカーが存立する製品市場分野が、新製品が常に生み出される市場分野だということができる。この点で最も早期にそのような市場を構築したのは、筆者の既発表のブログにも書いたが、電子機器やIT関連市場分野ではなく、アパレル市場、特にファッション性の高いアパレル市場ということができよう。
多くのアパレルメーカーはファブレスであり、製品開発だけを頻繁に行い、新製品で製品差別化に成功するかどうかで、競争している。生産技術そのものはそこでは相対的に安定し、参入が相対的に容易であることから、競争も激しく、日本では産地型産業で多くの中小企業が担っている分野でもある。一定部分のアパレル市場では、製品開発による製品の常なる更新、さらには、製品技術の革新こそが競争優位の根源であり、それらの市場向けに製品開発する企業の多くは、生産を担当する企業に委託し、委託先企業を系列化し、従属的に使用することはあるが、生産そのものを垂直的に統合することはほとんど存在しない。この点については、日系企業に限らず、グローバルに優位に立つファッション性の強い製品を開発しているアパレル企業に共通して見られる傾向といえよう。
ファブレスメーカー化する論理は、以上のアパレル産業の事例から示唆されるように、市場での新製品の頻繁な開発の必要性と、新製品の内容の変化の激しさということになろう。
他方で、半導体産業や電子機器産業でのファウンドリやEMSといった巨大受託生産企業が形成されるには、他の論理がそれに加わったことによると思われる。製造技術自体が半導体生産や電子機器のように、製品横断的に応用可能な技術であり、製造装置への投資が、特定の半導体製品や特定の電子機器に限定されない幅広い半導体や電子機器の製造用の装置として機能しうるということ、ただし、この点はアパレルとも共通する側面が存在する。さらに、その製造技術の規模の経済性が大きいことと、製造技術それ自体としての技術発展が急激であること、これらのことが要因として重要であるといえよう。
ファブレスメーカー自体にとって、あえて製造分野へ進出するとなると、既存の製造技術ではなく、製造技術としての独自な開発、そして先端的製造技術の追求が必要となるのが、これらの分野の特徴である。製品技術で差別化可能な分野、しかも常なる製品技術開発を継続していくことが不可欠な分野のファブレスメーカーにとって、同時に製造技術でも同様な開発投資と設備投資を行うことは、外部に受託専門の先端製造技術の企業が存在する限り、競争上無意味なことと言える。
まとめ
以上のように見たとき、2017年12月22日の日経の記事は、どのように見ることができるか。この点を、最後に検討したい。
まずは、市場特性の異なる分野について、社会的分業のあり方が異なる蓋然性が高い、という点を１面の記事は理解していないということが言えよう。それゆえ、１５面の記事と矛盾するような叙述となったのである。双方の記事とも、一定の妥当性があり、それは同じ半導体生産をめぐる分業についてであるが、半導体により市場特性が異なることを理解していないことにより、矛盾するかと思えるような記事となったと言える。
さらに言えば、記事でいう「水平分業」、本来的には垂直的社会的分業の進展を、あたかも、製造業全体の趨勢として把握しようとするような姿勢こそ、問題が大きい発想であり、１面記事の最大の問題点といえよう。産業発展の中心的存在を構成する市場群が、異なる特性を持つ市場群になり、その変化に日系企業の多くが、対応できないこと、というより、既存の成功企業が発展市場の中心のシフトに対応できないこと、これが１面の記事が示唆することの中心であるといえよう。米国でも台湾でも、記事に出てくる企業の多くは、新興の急発展企業であり、２０世紀の産業発展を担った近接産業の巨大企業ではないのである。IBM、ゼロックス、フェアチャイルド等々、いずれもこの垂直的社会的分業が一般化した市場の主役ではない。
日系製造業の問題点があるとしたら、既存企業が変化に対応しきれないことではなく、新たな市場に適合した新興急成長企業が少ないことにあると言えるのではないか。この点こそ、問われている「日本の革新力」、すなわち日系企業の革新力の問題点ではないか。
