桃井裕理「Opinion: 中国と金が揺らすドル秩序」
(日経2026年11月10日 p.7)を読んで 渡辺幸男
この日経のニュース・エディター、桃井氏の小論は、私の今の関心事の1つ、「中国経済の自立化、独自経済圏形成への道」を考える上で大変興味深い議論である。桃井氏のこの議論は、金とドルとの関係等について、近年の動向をきちんと追いかけることができていない私にとっては、いくつかの目新しい事実を紹介している小論であり、かつ、ドル秩序の動揺を明確に主題とする小論でもある。
日経の記事であり、ネットでも閲覧可能であるので、あえて詳しく紹介する必要もないと思うが、私なりにこの小論について何にどういう意味で注目したのかを述べたいので、私なりの長めの紹介をしたい。
桃井氏の議論も、ドル秩序を議論するものとして、まずは1971年のニクソン米大統領によるドル金交換停止から議論が始まり、その世界通貨としてのドルの位置が具体的に揺らいでいることを、米国のいくつかの州で、「金を通貨として認める法律を可決」したことを通して、指摘している。そして、2022年のロシアによるウクライナ侵略の際に、「米国がドルを制裁の武器」としたことで、新興国の金購入が本格的に始まり、「各国の外貨準備は多様化しドルの割合が下落した」と指摘している。
この中で動いた国が中国で、「ドルを介さず人民元で海外と取引することが可能となる」、「香港で現物金の保管・決済一体化した清算機関の試験運用」を開始し、それと「上海黄金交易所と連結し」、「ドルを介さず人民元で海外と取引することが可能」とされたと、述べている。その結果、「経済制裁でドル決済網から排除されても」、香港で現物金を担保に人民元で貿易決済可能である、と指摘している。
さらに「中国は「未来の金主権」を見据えている」とも述べる。さらに、現物金の所有権を「デジタル資産のトークンに変え、瞬時に移動可能な「新た通貨システム」を創造できる」と指摘している。その結果、これは、「米ドル決済網の真横に誕生するもう1つの世界的な決済網となる潜在力を持つ」と、この議論を締めくくり、それに対するベッセント米財務長官の対応を紹介している。そして、ドルに対し国際通貨としての疑念が、米国の政治や財政への疑問から生じるようになったと、桃井氏は小論を締めくくっている。
現状の動きをまともに追いかけることにできていない私にとって、大変興味深いいくつかのことを教えくれた小論である。
その1つは、国際通貨制度における、金の機能の仕方の具体的な変化、位置を、本小論は教えてくれるものといえる。金市場としてロンドン市場とは異なる市場としての香港市場の重要性が、それであろう。そして、この市場の存在を前提に、新たな通貨・決済システムを創造できる、との指摘である。
ただ、本小論を読んでいて違和感も感じた。それは、タイトルが「中国と金が揺らすドル秩序」とあり、かつ最初に米国内での金の位置が、いくつかの州で大きく変わってきている点を指摘し、議論を始めていることである。
この小論のオチは、世界経済での位置が中国政府の政策によって、大きく変わる可能性があるということなのであるから、並列的に「中国」と「金」が、共にドル秩序を揺らす、と言うのではなく、本小論でも、中国が金を利用し、ドル本位制ともいうべき現在の世界経済秩序を、大きく変えつつある、あるいは変える可能性が生じている、と読めるようなタイトルと叙述の開始部分とすべきであろう。
この小論の主張は内容的な意味では、中国の主導により、ドル本位制ともいうべき世界通貨システムが、大きく変わろうとしているということである。そして、その際に、香港市場の存在意味が極めて大きいという主張と言えるであろう。この点では、ある部分については同感すると共に、香港市場の意味等では、教えられることがいくつかあり、勉強となった。
その上で、大きな意味でも、本小論の議論で気になったことがある。それは、本小論では、通貨面での議論はなされているが、通貨の在り方の変化と表裏の関係にあるとも言える、世界経済の再生産のあり方の大きな変化動向、そして、それが通貨制度の変化に持つ意味等が、全く触れられていないことである。
ドル依存体制からの世界経済の大きな部分の離脱、これが言えるためには、通貨制度そのものの持つ可能性と共に、それを必要とする、ないしは、可能とする世界経済の大きな変化を考える必要があろう。
米国政府が大枠として追求してきた不換通貨ドルによる世界経済支配のための通貨制度が再生産可能な基盤としては、世界経済を、事実上、米国が一極支配していた、あるいは、米国市場が世界経済の基軸的中核的市場であったこと、ないしは、あることがある。そして、それを支え、さらには強化再生産するものがドル支配体制であった。その体制自体が揺らいでいるのが、トランプ大統領が現在抱えている米国経済の現状であり、揺らぎをもたらしている主原因が、中国経済の発展と自立経済圏の形成である。すなわち、経済圏として米国主導の経済圏から離れ、独自経済圏を構築し、米国一極支配体制に挑戦する、あるいは挑戦するように仕向けられ、かつそれを実現可能な主体としての中国とその経済、そして、それが実際に必要とされ、可能となってきた経済、その結果の世界経済の一体性の後退、というものがある。
この視点が、本小論には欠けているのではないかと思われる。だからこそ、米国内での金の通貨化への志向が、まずは最初の事例として述べられることとなっているののではないか。
中国の産業経済は、改革開放時の遅れた工業国から、対外開放し、世界の工業製品の最終組立を専ら担当する低賃金労働力供給国となり、やがて、先端工業製品についても、中国内で自国系資本によって一次生産加工から最終組立加工まで行うことができ、内外の工業製品の需要に応えることができる巨大な工業製品生産国となりつつある。その前提として、乗用車産業に見られるように、国内市場の巨大化が一方で重要な意味を持った。それと共に、近年は、米国を中心とした先進工業国の中国製品依存低減化の試みに対応せざるを得なくなったこと、すなわちトランプ政権の高関税政策による、中国からの工業製品輸入抑制策も、大きく影響していると言えよう。
中国産業としては、自立化を目指すと共に、米国を中心とする中国製品締め出しに対応するためにも、自立的な市場圏とそれを主たる市場とする自国産業の育成が不可欠となった。その自立的経済圏の構築の一環として、米国の政策にも促進され、ドル依存の国際決済体制からの離脱ないしは自立が強く求められている、と言えるであろう。それが、中国による金を中心とする国際決済体制の構築の試みへと繋がっている、と思われる。
世界の産業体制の国際的変化、その変化の一部は主導経済であった米国経済の後退に苛立つ米国政府、特にトランプ政権それ自体の行動から、結果的にはもたらされている。
以上のような自立的経済圏を構築する主体としての中国、そして中国経済が展望されるのであるが、その一方で、今の中国経済の持つ大きな問題点は、そのような自立的経済圏の可能性の現実化だけでは解決できない、という点である。これを提起しているのが、慶應義塾の塾員5名による座談会、『三田評論』2026年11月号に掲載された「大国・中国のゆくえ 中国の「強さ」と「弱さ」から見えてくるものとは」である。
上記の日経の記事では、中国経済の国際的可能性が議論されている。他方、この『三田評論』での特集では、その中国が持つ強さと弱さが問題とされている。その中で、伊藤亜聖氏が経済的側面から見た「ミクロとマクロの乖離」を論じている。ミクロから見た産業の実際の急発展が、マクロ面で人々の全体的な消費の拡大に繋がり、消費も拡大して行くということが、極めて生じにくいことを指摘している。
今、中国経済は、独自な経済圏を米国主導の経済圏に対して構築しつつある。その独自な経済圏を担う中国経済内でのミクロとマクロの関係はどうなるのか、また、その中国経済の独自な新たな方向への展開の中で、隣国でもある日本経済の展開方向やそこでの人々の暮らしはどうなるのか、こんなことを改めて考えることの必要性を強く認識させてくれる日経のこの小論でもある。


