1月20日 渡辺幸男の中小企業研究50年史 その３ 第2期

渡辺幸男の中小企業研究50年史

1968年〜2018年

第2期

渡辺幸男

第２期　慶應義塾大学経済学部助手・助教授昇格・英国留学

　1977年4月〜1987年3月

　英国留学前、実態調査がらみの研究調査プロジェクトに一メンバーとして

積極的に参加、調査報告書にも数多く執筆

1977年4月　慶應義塾大学経済学部助手に就任

1982年2月　佐藤芳雄編著『巨大都市の零細工業』(日本経済評論社)で、

　　　　　　執筆者の一人として中小企業研究奨励賞本賞を受賞

1983年4月　慶應義塾大学経済学部 助教授昇格

1984年4月　日本学術振興会産業構造・中小企業第118委員会委員に就任

1985年3月　慶應義塾福澤基金により英国ロンドン大学LSEに留学開始

1987年3月　同　留学より帰国

　慶應義塾大学経済学部の助手に採用されてからも、講義等の義務はなく、院生時代の最後の時期と同様に、もっぱら調査に飛び回り、そこからの成果を調査報告書としてまとめ、自らの論文へと昇華することが許された。

1977年には、これまた佐藤芳雄教授が窓口となって受託した港区の実態調査に参加することができた。その調査、「港区における中小企業の実態と問題点」　[I, 港区における中小企業の生成と特色,III-3, 機械金属工業の構造変化,IV-4,建設業の動向]  ( 港区役所『港区中小企業実態調査報告書』1978年3月所収) では、港区の機械工業中小企業の聞き取り調査を本格的に行うことができた。港区は、城南の機械工業集積の発祥の地だが、大都市中心部への組み込みの中で、質的変化をしていることを確認した。特に白金地区などでそれが顕著であった。旧来の東京城南の機械工業集積の残存部分とともに、大都市中心部の本社の開発がらみの仕事を受託する企業も目立った。同じ城南地域にありながら、その集積の中核地域となっていた大田区と、都心化し集積としては周辺化しつつあった港区では、その存立のあり方も微妙に異なることを確認した。

さらに、佐藤芳雄教授が委員長を務めた、墨田区の製造業事業所全数アンケート調査の個票を分析する機会を、墨田区の好意で与えられ、大都市の零細企業が、個別企業として、零細企業層として、多様な製品分野の多数の取引先と取引している実態を、統計的に確認することができた。その統計分析の結果が、「墨田区金属プレス加工零細経営の分析(上)  −統計分析 −」(『三田学会雑誌』72巻6号, 1979年12月) である。これにより、事例調査では確認できない規模で、プレス加工に専門化している零細企業が、零細規模でありながら、多様な製品分野の企業から受託している実態を量的に確認できた。

その上で、実際に墨田区のプレス加工零細企業が、個別企業としてどのような受注先を開拓し、また時系列的に変化してきたかを、10数件の規模であるが、聞き取り調査を行うことで、より具体的に確認したのが、「墨田区金属プレス加工零細経営の分析(下)  −事例分析 −」( 『三田学会雑誌』73巻4号, 1980年8月)としてまとめられた、1980年の聞き取り調査結果であった。

　ここにまで漸くたどり着いたのは、1970年代の末あるいは1980年代初めであり、その成果は、まずは、佐藤芳雄編著『巨大都市の零細工業　都市型末端産業の構造変化』(日本経済評論社,1981年)の「Ⅷ章　城東・城南の機械・金属加工業−集積立地の機能と存立基盤−」としてまとめられた。博士課程に入り、零細企業を中心とした中小企業の実態調査研究を本格的に志した1972年から数えれば、足掛け10年かかったことになる。

　なお、この著作で、我々は、中小企業研究奨励賞本賞を受賞した。

　補論　この東京の小零細企業集積の独自な機能については、私の1993年の諏訪地域のコンベアシステムメーカーでの聞き取りで、地域外の企業にとって、東京の集積がどのような存在であるか、再確認された。すなわち、同社は、諏訪地域で100社規模の外注先を利用しているのだが、当時でも首都圏の方が単価は諏訪地域と比較して２割ほど高いにもかかわらず、川口市にある同社の工場を経由して、埼玉や東京の機械加工や板金加工の企業も外注利用していた。その理由としては、諏訪では個別に外注しているものを、首都圏ではまとめて外注できるという点を指摘していた。それは首都圏の外注先が自らのネットワークを持っていて、一貫受注した加工に迅速かつ品質的に問題なく対応できるためであるとしていた。それゆえ、同社は納期のないものについて、首都圏の外注企業に依存し、納期に余裕のあるものについては、諏訪の地元の外注先を利用していた。(渡辺幸男、1997『日本機械工業の社会的分業構造　階層構造・産業集積からの下請制把握』（有斐閣）のp.217参照)

多様な調査への参加と下請制研究への道

 同時にこの間も、既存の統計や報告書等をもとに、機械工業の投資動向の実態調査を行った。「最近の中小企業の設備投資動向  −機械工業を中心に–」( 中小企業研究センター『調査研究報告No.20』1978年3月) がそれである。

さらに、この時期から、佐藤芳雄教授がらみの委託調査への参加のみならず、日本労働協会での調査研究等に関しても声がかかるようになった。その報告書への一文が、「鉄鋼業における雇用調整の実態」(神代和欣編『単調労働産業における労働時間を規定する要因に関する研究』日本労働協会、1979年3月所収)である。

私としては、このような調査に関しては、声がかかれば、基本的には応じることにしていた。これは院生仲間の黒川和美さん（元法政大学教授、故人）が、彼の指導教授であった加藤寛教授（当時）から、「若いうちは、依頼があった仕事は断らないこと」と言われた、というのを伝え聞き、私も実践することにしたことによる。加藤寛教授のようには多数の仕事は来なかったが、私なりに、毎年色々な組織からの仕事も引き受け、何百枚かの調査報告書を書き続けた。

（なお、私は、こういっても、これまでの中で２回ほど、オファーされた調査がらみの委員への就任を断ったことがある。１回目は、東京都の仕事で、地場の製品の中で、地場の特性を生かした優れた製品と思われるものに、東京都のお墨付きを与えるといった中で、製品の選考の委員がらみのものである。委員になった最初の年、2000年ごろだとおもうが、その時には依頼の趣旨を踏まえ、真面目にいくつかの製品を選考した。当時、都知事が石原慎太郎氏になり、それ自体は評価していなかったが、中小企業の振興策とは別の次元の出来事と考え、趣旨に従い選考を行ったのである。が、その結果は完全に無視され、石原知事が選考製品を全面的に入れ替えてしまった。そのこと自体については委員長には連絡が入ったらしいが、委員である私は全く知らされなかった。それにもかかわらず、都から中小企業振興絡みの委員会への委員就任を打診された。委員を全く信頼しない、また無視する都知事のもとで、委員として振興策を検討することの虚しさを感じ、委員への就任を断った。それ以来、東京都からは中小企業がらみの委員会や調査委員への就任の依頼は全く無くなった。

また、同様に港区の中小企業振興のための施策に関わる委員会、多分港区中小企業振興審議会だと思うが、この委員会では佐藤芳雄教授の跡を継ぎ、当初委員として参加したが途中から委員長ということで参加し、ほぼ毎年諮問された課題に対し答申を行ってきた委員会である。その審議会だが、数年開催が途絶えた。ただ、審議会の存在とその審議会の委員長が私であることには変わりがなかった。その中で、数年音沙汰がなかった審議会が再度開催されることになり、委員長として対応するように港区から求められた。私としても、これまでも担当してきたこと、慶應の地元の港区の中小企業の振興策についての審議会であり、佐藤芳雄教授のもとで港区の中小企業振興策策定のための本格的実態調査も行ったこともあり、当初は、積極的に応じるつもりであった。

しかし、委員会の打ち合わせに出席して、何故、数年にわたりこの審議会が開催されなかったのか、担当者の長に尋ねたところ、「港区の中小企業に問題がなかったから、開催する必要がなかった」という回答であった。これは1990年代のことである。中小企業に、港区といえども問題がないどころか、問題が山積していたことは明白である。それにもかかわらず、このような発言を担当部局の長がした。呆れて、このような中小企業認識の役所では、中小企業振興施策についての検討を行うことは、私としてはできないと判断して、その場でその年度の委員長への就任を断った。

結果、何も事情をご存知なかった、青山学院大学の港徹雄教授（当時）にお鉢が回ったようである。ご迷惑をかけてしまったが、私としては、港区行政当局の地元中小企業についての基本的認識とそれに基づく姿勢に賛同できず、委員長を継続することはできなかったのである。これまた、私の本務校、慶應義塾大学の地元の区であるにも関わらず、その後、中小企業関係の委員への就任についての打診は、全くなくなった。）

また、零細企業についての実態調査研究の成果の要約版を、当時の中小企業研究の大きな流れの１つを担っていた渡辺睦明治大学教授(当時、故人）等のグループの中小企業研究書のシリーズの１つの章として掲載することを許された。それが「大都市における零細工業の役割」（渡辺睦編『80年代の中小企業問題』新評論, 1982年4月所収）である。同時に、この成果を学会報告した。1980年時点では、日本中小企業学会の全国大会は始まっておらず、日本経済政策学会での報告であった。「大都市金属加工零細経営の存立基盤  −東京の城東・城南地域の場合 −」（日本経済政策学会第37回大会, 1980年5月）というテーマでの報告で、要旨は、日本経済政策学会年報XXIX 『経済政策の国際協調と日本経済』(勁草書房, 1981年5月)に掲載されている。この学会では、できるだけ資料を見てもらおうと、B４用紙にいくつものグラフや表を細かく多数載せて、コピーして配布し、同時に多くを語りたく、いつも以上の早口で喋った。終了後、伊東岱吉教授から、 資料は細かすぎて見にくいし、報告は早口すぎて聞き取れなかった、と言われ、大いに反省した。しかし、早口については、その後も多少はゆっくりになったと思うが、興奮すると戻ってしまい、いつものように早くなり、なかなか直すことはできなかった。

　日本経済政策学会で報告した翌年には、1980年に発足した日本中小企業学会の第１回の東部部会で報告した。「下請機械工業の最近の動向  −現状とその理論的含意」（日本中小企業学会、第１回東部地区部会、1981年5月）がそれである。下請系列取引関係へと研究関心を膨らませていく過程のものであったと記憶している。同じ年には、中小企業事業団中小企業大学校での仕事として、全国の下請中小企業に対して聞き取り調査を行うとともに、『下請企業の経営戦略』(同所、1980年度)の第1章「下請企業の地位」を書く機会にも恵まれた。この下請中小企業への視野を広げていく形の調査研究は、機械振興協会経済研究所や全国中小企業団体中央会の調査グループに参加し、調査をするとともに、幾つもの小論ないしは調査レポートを書く機会を与えれら、より深まっていくことになる。　

それが、『機械および繊維産業における技術革新と下請生産構造の変化』(機械振興協会経済研究所、1982年3月)で書いた「第2部、第2章、電気機械産業(民生用機器・同部品) B 下請企業」、『組合による異業種連携の効果的進め方に関する調査研究報告書』(全国中小企業団体中央会、1983年3月)「第1部 第2章, 異業種連携組合における業種構成と事業のあり方」、『下請組合の実態及びその課題と方向』(全国中小企業団体中央会, 1983年3月)での「第2編I, 下請企業を取り巻く近年の環境変化と対応の方向」、『都市における工業集積と域内再配置の研究』(中小企業事業団・中小企業大学校中小企業研究所, 1983年3月)の「本編, 第2章(2)東京の機械金属型工業の実態, (3）東京の印刷型工業の実態」、『京浜工業地帯 −その生成と発展−』（神奈川県自治総合研究センター, 1983年3月）の「第３編，1 (2) 神奈川県の工業と下請中小企業」、『技術革新下における下請中小企業の対応に関する調査研究』(機械振興協会経済研究所, 1983年5月)「2, 第5章, 大都市機械工業小零細下請企業」、「下請取引関係をめぐる競争と下請政策」（『日本の機械産業の構造変化と下請分業構造』機械振興協会経済研究所、1984年5月）、「3.下請比率別と第１位納入先依存度別の分析」（『わが国の機械産業における下請分業構造についての調査研究』機械振興協会経済研究所、1985年5月）といった小論である。これらは、実態調査を踏まえながら、それを通して何が言えるかを、自ら考察した部分を含む論考である。

取引関係としての下請制理解の深化

その結果は、いくつかの下請制についての研究論文へと昇華した。すなわち「下請企業の競争と存立形態　−「自立」的下請関係の形成をめぐって」( (上)『三田学会雑誌』76巻2号、1983年6月、(中)『同』76巻5号、1983年12月、(下)『同』77巻3号、1984年8月)と、「日本機械工業の下請生産システム  − 効率性論の意味するもの」（『商工金融』35巻2号、1985年2月）とが、それである。

前者の上中下に分けて掲載した「自立」的下請関係についての議論は、下請取引関係について、下請関係というべき「対等ならざる外注取引関係」の中に、「従属」的な取引関係と「自立」的な取引関係、そして「従属」的な関係にも入れないレベルの「浮動」的下請関係の３種類の取引関係が存在することを、実態調査を踏まえ主張したものである。これが、私の助教授昇格論文であった。いわば、下請取引関係理解についての私の独自な見解表明の第１歩となる論考であった。

同時に、この時期に、日本の中小企業研究の本格的なレビューを、滝澤菊太郎名古屋大学教授（当時、故人）が中心となり中小企業学会のメンバーを動員してまとめるプロジェクトが、当時の中小企業事業団の事業として行われることになった。その事業に、私も佐藤芳雄教授（当時、故人）の紹介で参加することになった。これにより、担当した下請系列取引関係について、本格的レビュー論文を書く機会に恵まれた。これが「下請・系列中小企業」（中小企業事業団・中小企業研究所編『日本の中小企業研究  第１巻＜成果と課題＞』有斐閣、1985年6月所収）である。修士課程への進学以来の文献レビューを見直し、改めて主要著作を取り出し、全面的に読み直し、一定程度蓄積した私なりの実態調査での下請系列理解をも念頭に、レビュー論文として書いたものである。

これらの論考での議論は、やがて10年余を経て、私の博士学位論文の下請系列理解へとつながるものであった。

さらに、1982年からは、これまでの国内機械工業下請中小企業に関する調査報告が中心であったが、それとは異なる海外の中小企業に関する調査研究のレビューにも参加する機会を得た。その最初のものが、「中小工業の存立実態と問題性」（中小企業事業団・中小企業大学校中小企業研究所『アメリカの中小企業に関する研究』1983年3月所収）と題してアメリカの中小企業研究を紹介した小論であった。そして、「イギリスの工業と新規中小企業形成」（中小企業事業団・中小企業大学校中小企業研究所編『欧米諸国の中小企業に関する研究（イギリス編) 』1984年3月所収）を担当し、佐藤芳雄教授との共同論文として「アメリカの寡占体制とスモール・ビジネス」（前川恭一・渡辺睦共編『現代中小企業研究(下）』大月書店, 1984年5月所収)をまとめた。いずれも現地の実態調査研究論文を探し出し、それを紹介し、かつそれを通して、それぞれの国の中小企業の存立実態を描こうとしたものである。実際に自ら調査したわけのものではないので、隔靴掻痒の感が否めないものではあった

また、1985年３月からの英国留学を前に、実態調査報告として「貿易摩擦の部品産業への影響  −カラーテレビと関連部品産業の事例研究」（日本労働協会編『貿易摩擦と雇用・労使関係』日本労働協会、1986年3月所収）を担当し、機械工業での中小企業のあり方についての視野を広げていった。

英国留学とそこでの成果

私は、慶應義塾大学からの福澤基金による海外留学の機会を与えられ、1985年３月から２年間、英国ロンドンに滞在し、ロンドン大学LSEにリサーチ・スカラーという在籍料を支払う資格で籍を置き、英国の中小企業の実態を多少なりとも見ることができた。最初の20ヶ月は、家族とともにロンドンで生活し、多少の聞き取り調査を行うとともに、現地でしか手に入らないような、中小企業の現状についての調査資料類を収集することに努めた。

この英国留学中の調査と資料収集を基に執筆した論文が、「英国工業中小企業の動向  − 中小企業政策の意味するもの」（『三田学会雑誌』80巻3号, 1987年8月）、「英国中小企業政策の最近の動向とその特徴」（『商工金融』1987年11月）、「英国の機械工業中小企業  −自動車工業の外注構造を中心に」（『中小企業季報』1987年4号）である。これらを踏まえ、中小企業学会全国大会で報告をした。そのタイトルは、「英国中小企業政策と工業中小企業」（日本中小企業学会  第７回全国大会，1987年10月）で、(要旨) は、日本中小企業学会編『産業構造調整と中小企業』（同友館，1988年4月所収）に掲載されている。

また帰国後の資料収集も加味して執筆したのが、「第１章，英国経済における中小企業の地位，第３章４，地域振興施策，７，産業別振興施策」(中小企業事業団・中小企業大学校中小企業研究所編『中小企業の国際比較研究 −イギリス編−』1989年3月)である。現場主義の傾向が強い私としては、その後イギリスを訪ねることはなかったこともあり、イギリスへの留学を契機として多少なりとも深まったイギリス中小企業についての研究の成果物は、これらの論考で全てということになった。

ただ、イギリスで現場を見たこと、そしてそれを踏まえて現地で作成された多くの資料に目を通したことは、かつて文献を通して海外の中小企業を研究していた先学の理解の限界を知ることができ、その意味では、その後の私の中小企業研究にとっては、大きな意味を持った。例えば、下請代金遅延等防止法が存在するように、日本での下請取引関係では、下請代金の遅払いが大きな問題であった。その議論がされる際、「欧米」では、日本とは異なり契約社会であるから、このような契約に基づかない「遅払い」など存在しないはずだ、という議論が日本の学会では蔓延していた。しかし、実際に英国に滞在し、現地のフィナンシャル・タイムズや経済誌等を見ていると、その遅払いのレベルややり方は別として、契約に従わず代金の支払いを遅らす行為が、実際に　‘Late Payment’ として社会問題化していることが確認された。抽象的な理念型としての建前に基づく議論と、実際に生じている現象とには、大きな差がある可能性が存在することを、そのことを通じて確認した次第である。素直に実態を見、そして自分の目で見た実態を踏まえ、既存の議論を検討し直しながら、自らのものとすることの重要性を、ここでも実感した。

(余談であるが、英国留学の痕跡として、帰国後もFT(Financial Times)をまずは図書館で読み続け、日本で発売されるようになった際には、すぐさま定期購読を申し込んだ。その後、30年近くたつ現在も、定期購読を続けている。自らの日本や中国での実態調査の対象を、別の眼で見るような記事もあり、また日本の経済紙では取り上げない地域・産業の紹介分析もあり、自分の視野を広げる上では、極めて有効な存在である。研究者としての私にとっては、このFT購読の継続が、英国留学の最大の成果といえるかもしれない)