12月27日 日経記事、小川知世、古川慶一「ロシア、旅客機不足に直面」を読んで

 日経記事、小川知世、古川慶一「ロシア、旅客機不足に直面」

　　サブタイトル「制裁で部品調達困難、退役機増」

　　　「国内生産も進まず」「日本、整備不安で領空回避」　

　　　（日本経済新聞、2025年12月27日、11版、13ページ）

を読んで　渡辺幸男

 

　この記事の内容は、タイトルとサブタイトルとで、ほぼ要約されていると言えるが、ロシアの航空会社の所有する外国製の機体の部品が輸入できなくなり、国産部品への切り替え、他の機体を解体して転用、あるいは第三国経由の輸入等で対応しているが、整備について国内では対応できず、輸入部品も高くつき、旅客機が足りなくなる恐れが出てきているとしている。現在稼働している旅客機の3分の１が2030年までに退役するとの見通しも紹介されている。また、部品不足が日本の航空会社のロシア上空飛行にも影響し、それを避けるようになっていることも紹介している。

　そのための対策として、ロシア政府は国産機を増やすことを目指し、国産エンジン搭載の軽飛行機の試験飛行や、輸入部品を自国製に置き換えた国産旅客機の試験飛行を行っていることについて、この記事は紹介している。また航空会社の保有機体の国産比率を現行の３割から30年に８割に増やす目標をたてているが、ここ数年での納入は5機にとどまるとし、「ロシアは戦闘機やロケットの技術を持つが、採算を維持しつつ完全に自前で航空機を開発・量産するのは容易ではない」としている。

 

　ロシアは旧ソ連の航空機産業を継承しているはずであり、旧ソ連は、自前の開発でジェット旅客機を部品から製造していたはずである。かの「コンコルドスキー」と呼ばれた超音速旅客機、ツポレフTU-144をも、一応製品化したはずである。しかし、それにもかかわらず、現在、まともな旅客機を、自国製の部品を使って製造することはできなくなっている、ということが紹介されている記事と言える。しかも、旧ソ連時代のジェット旅客機が、旧ソ連崩壊35年後も、現役の旅客機として飛んでおり、50年経過した機体が運航に使用され、今年の7月に墜落したとのことも触れられている。このような事実をどう見るべきなのであろうか。　

 

　2023年11月に、松里公孝著『ウクライナ動乱　−ソ連解体から露ウ戦争まで』（ちくま新書、2023年）を私のブログで紹介し、その中で、ウクライナの工場が自工場で作れるのに、近隣に設置された機械が、ポーランドのメーカーに発注されたことを怒り、自社で作れること示すためにその機械を作り工場前に飾った、というエピソードが書かれているのを示した。まさにそのようなこと、あるいはそれ以上のことがジェット旅客機で生じ、40年程度経ったことで、改めてジェット旅客機を開発し生産するにあたり、旧ソ連時代の蓄積をうまく活かせない、ということが示されているといえよう。新たに現状で国際競争力のあるジェット旅客機を開発し量産することができないどころか、輸入困難となった交換部品の代替品さえ、開発生産できない、ということである。

　旧ソ連時代の蓄積を活かせないと書いたが、旧ソ連時代の蓄積そのものが、現状の市場経済のもとで、商品生産として存立可能なものではないゆえに、必要に迫られながら、その開発そして生産が、部品レベルでも困難である、と言えるのかもしれない。

　今になって、プーチンは「我々には近代的な国産航空機が必要だ」といい、西側の制裁という契機が、ロシアの技術力を高め競争力を強化する好機だといっているそうだが、そのために何が必要か、少なくとも旧ソ連の遺産を市場競争力のある生産力に転用できなかった現ロシアの現代工業が、何をどうしたら、その問題点を克服でき、改めて先端的な旅客機の開発を実現できると考えているのであろうか。全く反省は見えてこないし、それゆえ反省に基づいた上での新たな対策も見えてこない。お題目を唱え、お金を投下するだけで、国際競争力のある産業は育たない。この点の理解がないのであろう。結果、中国が開発している旅客機の部品さらには旅客機そのものの輸入に終わるのではないか。

　旧ソ連の国際競争力形成努力を欠いていた近代工業を継承しながら、中核的工業部門の衰退という「非工業化」を経験しつつあるロシア、そのようなロシアの工業にとって、どのような筋道なら再工業化、少なくとも民需工業の先端工業化、輸出競争力のある工業部門の形成が実現できるのであろうか。その道筋を改めて検討し、それを前提に多数の主体により試行錯誤し開発しない限り、プーチンの思いと例え豊富な資金投入されたとしても、それだけで、その考えは実現しないであろう。資源や一次産品の輸出で外貨を獲得でき、それでもって先端工業製品を輸入できた国そして諸企業が、まだ中国からそれなりの先端工業製品を輸入できる中で、大統領が号令し、金を投下すれば、諸企業が再工業化への厳しい道を選択し、市場からの脱落の可能性をも踏まえながら試行錯誤を実行し、生き残った企業だけによる再工業化を実現できるのであろうか。

私には、今のロシア工業に関しては、再工業化への道筋が全く見えてこない。また、この記事で紹介されているロシアの大統領の言質にもそれが全く感じられない。