7月29日 米国との経済的対立と、中国・ロシア産業経済の方向性

米国との経済的対立と、

中国・ロシア産業経済の方向性

渡辺幸男

 

　中・露経済は、ともに計画経済から市場経済に前世紀末に転換した大規模国民経済である。しかし、計画経済としての近代工業確立の状況、可能性としての国内市場規模の大きさ、そして一次産品の産出可能性の状況等には、両者の間に大きな差異がある。それらの差異の状況とその意味、そして、さらには米国との対立のもとでの先進工業国としての可能性等について、私なりの理解を、以下で示したい。

　なお、この議論は、これまでの私のブログでの中露それぞれの経済と工業についての議論を踏まえ、私なりにまとめた議論であるとも言える。

 

１　中露の近代工業形成についての私の理解

(1) 　中国

　計画経済下で、それなりの近代工業基盤を形成し、一応量産機械を含め、近代工業製品を国内企業により生産できる状況になった。その後、1980年代以降の改革開放期以降、大量の海外資本の参入、直接投資を受け入れた。それにより、低価格加工品の海外資本依存の輸出経済により工業生産を拡大するとともに、先進工業国製品が参入不可能な低価格品の巨大市場を国内に形成し、その国内市場向けに自国系資本の新興企業が、計画経済期に蓄積した近代工業技術と進出外資から得た工業技術を使用し、大量に参入し、国内新企業間で新たに形成された低価格品の巨大市場を巡って激しい競争が実現した。競争による淘汰の結果、低価格品市場向けの国内市場に依存し、そこで生き残った企業群が急速に成長した。

　そこから、巨大化した国内市場向け生産の多数の自国系企業が中心の生産体系も、大量の外資の直接投資にもかかわらず形成された。直接投資を通して外資が開拓した海外生産市場と異なる市場、巨大化した低価格品国内市場を新興の中国系企業群は開拓し、そこでの激しい競争を通して、さらには、世界市場の中低価格品市場向けの近代工業製品を専ら生産する中国系新興企業群が生まれた。

　それらの新興企業群は、計画経済下で形成されていた国有大企業ではなく、そこでの基盤的な技術、技術者や熟練工を活かす形で、国内新規形成市場向けに、低価格を含め、製品群を開発した新興企業群であった。計画経済下で形成された国有大企業は、改革開放下で一時的には巨大企業となりながらも、中国の新たな工業発展の担い手とはなれず、1990年代以降、衰退した。

　他方で、強大な国内市場は、単なる低価格品の巨大市場から、先進工業製品を含む巨大市場へと成長し、依然として維持されている、多様な新企業の参入という特徴とあいまって、新興企業を中心とした、新市場開拓競争が激しく行われ、国内市場を前提とした自国系企業を中心とする自生的先進工業への道を、中国経済は歩み始めた。結果、既にいくつかのグローバル市場で見ても先端的な先進工業企業が、新興企業群の中から生まれ始めている。10数億人の巨大国内市場を前提とした近代的先進工業国の形成の可能性が見えてきたといえる。

　中国でかつて自ら実態調査を行ったことから得た認識を踏まえ、その後の中国研究者の情報を私なりに付加し、中国の工業発展について、私はこのように考えるに至った。

 

(2) ロシア

　それに対して、ロシアの工業は、大きく異なった展開を示していると認識している。ロシアは旧ソ連の中核的共和国として、その多くを旧ソ連から引き継いでいる。旧ソ連の工業の特徴は、戦後のソ連経済圏の形成とそれを前提とした計画経済的工業発展により、旧ソ連解体以前にそれなりの「先進」工業化を達成していたことである。同時に、その「先進」工業化は、西側市場では全く国際的市場競争力のない技術的意味だけの「先進」工業であった。計画経済のもとでの市場を保証された形での工業先進化は、市場ニーズに合わせ製品を開発し、他社との競争下で販売するという市場経済の「いろは」の「い」の字とも、全く関係なく、機能的に先進的であれば、それで十分であるという先進化であった。製品としてのジェット旅客機や乗用車がそれであり、そのための工作機械も同様な評価のもとにあった。機能的に見て製品としては存在するが、市場で競争力を持つ製品としての配慮、開発は全く存在していなかった。文献からの情報に基づいたものに過ぎないが、旧ソ連の工業発展の特徴を、私はこのように理解するに至った。

　旧ソ連経済圏という、当時の先進工業にとって十分巨大な市場を前提として、量産もそれなりに行われたが、競争により市場経済製品として鍛えられることのない、当時の先進工業製品としての機能を充足するだけの工業製品であったようである。

　このような状況で1990年代の旧ソ連解体、ロシア連邦の形成となる。しかも、その過程は、改革開放時の中国と比較すれば、相対的に豊かな国民経済であり、西欧諸国からの先進工業製品の進出が可能な市場であった。結果、旧ソ連工業企業群の製品の先進工業部面での西欧製品に対する国内市場での敗退を意味した。しかも、ロシア経済は、一次産品生産の豊かな経済であり、鉱業製品や農業製品の輸出を通して、工業製品を輸入することが可能な経済であった。当初の混乱期を越えることで、一次産品を輸出することにより、新たな形で１億４千万人余の相対的に豊かな市場を維持することが可能であり、西欧向け一次産品輸出と西欧の工業製品の市場としての意味とで、西欧さらには欧州諸国との経済的な一体化が進展した。

　これが、現代ロシア経済の「非工業化」と、私が呼んでいるものである。政府需要に依存し、市場競争にさらされず、市場競争力を必要としない軍需産業としての工業は生き残っているようだが、その先端的部分、特に電子部品等については、対外依存が極めて大きくなっているようである。

　このような工業状況でありながら、ウクライナ侵略を始めた。結果として欧州との経済的一体化の中で、豊かな一次産品供給国としての発展を維持することは、不可能となった。結果、先端的工業製品については、中国に依存し、一般的な工業製品については中国、トルコそしてインドに依存する元先進工業国が生まれたのである。これが「非工業化」ロシア経済の現状と言える。

以上のように、私は、日本語の文献を通してロシア工業の現状を理解した。自分の目で全く見ていないだけにこの議論の妥当性について不安もあるが、同時に、これに反する有意と思われる実態調査報告もなく、多くの実態調査報告は上記の議論を裏付けるものだと理解している。私が参照した文献と、それについての私なりの理解については、これまでのこのブログで、文献の紹介を兼ねて披露してきたところである。

 

２　中国とロシア、何が違うのか。

計画経済から市場経済の競争的環境への適応結果が大きく違うのは、なぜか、何がどう違うからなのか、またそのことの持つ意味は何か、上記の私の認識を踏まえ、私なりに議論してみたい。

まずは、計画経済下で両国とも近代工業の基盤を形成した。その上で、旧ソ連とその後継国ロシアは、近代工業の基盤だけではなく、その工業は、市場経済へと転換した時点で、すでに技術水準的には「先進工業」水準に達していた。ジェット機や乗用車生産、工作機械生産等、「先進」工業と呼べる水準に達していた。中国は近代工業の基盤を形成することには成功していたが、市場経済へと転換した時点では、「先進」工業と言える水準ではなかった。

また、国民の生活水準から見ると、旧ソ連そしてロシアは、それなりに豊かな社会を実現し、西欧の消費生活物資等を購入できる水準に大衆レベルで達していた。それに対して中国の計画経済終了時の国民生活水準は、当時の先進工業国の消費水準に対比できるような水準には全く達していなかった。

また国民経済としての大きさは、人口規模から見れば、中国は当時世界最大の規模であり、所得水準上昇が実現するならば、世界最大の巨大な国内市場を実現する潜在的可能性を秘めていた。また旧ソ連その中のロシアも、1億４千万人程度の人口があり、かつ、すでに一定水準の国民所得を実現しており、国内市場として大変魅力的な大きさの市場を提供できる市場となっていた。

 

両国とも、計画経済を終了したのちは、海外資本の直接投資等を積極的に受け入れた。ただ、その際に直接投資する外資にとって、中露では、その進出先としての主要目的が大きく異なっていた。

ロシアへ進出した西欧資本の多くにとって、1億４千万人余のロシア国内市場の需要を確保することこそ、直接投資等でロシアへ進出することの目的であった。それに対して、中国に直接投資する日米欧の資本にとって、中国政府の政策との関連もあり、中国市場向けでの直接投資を現地国有企業と合弁しながら進出するといった乗用車産業のような例外はあるが、多くは、中国の豊富な低賃金労働力を活用し、米日欧市場向けに安価な品を再輸出することを目的とする加工組み立て貿易のための直接投資であった。

 

それゆえ、結果として生じたことは、中露で大きく異なることとなった。ロシアは、ある程度豊かな市場であり、市場の大きさとしても魅力のある経済であるがゆえに、西欧企業の直接投資が大量に生じ、西欧の先進工業の財が流入した。しかも、ロシア経済は一次資源も豊富であるがゆえに、一次資源の輸出拡大を通し、先進工業製品の輸入も豊かに行うことができた。長期に渡り、このような過程が継続し、計画経済下で形成されていたロシア国内の「先進」工業の多くが停滞ないし衰退することとなった。

それに対し、中国経済は、国民経済として潜在的には極めて巨大な市場になる可能性を当初より秘めていたが、実際は、国民の所得水準が低く、先進工業国の製品、その中の低価格品でも、当時の中国市場向けには高価すぎるものであった。それゆえ、既存の製品の輸出を試みた先進工業国の企業の輸出製品は、潜在的な巨大市場をまえにしながら、その市場を本格的に開拓することができなかった。

　同時に、先進工業国企業から、高所得国向けの相対的低価格製品の再輸出のための加工組み立ての直接投資を大量に受け入れた中国経済は、低賃金労働力の膨大な雇用拡大を実現した。その需要にも対応することで、超安価品の（潜在的に）巨大な市場を形成することになった。この需要に応じたのが、郷鎮企業と呼ばれるような地場の企業を中心とした、大量の新規創業企業である。これら企業群の生産供給により、当時の極端な安価製品中心の中国市場にも対応可能となり、それらより極端な低価格製品の生産供給拡大が実現した。

　これらの新規創業企業群による超低価格の製品は、品質的には極めてばらつきが大きく、使用に耐えないものも多く存在したようだが、市場での激しい競争によりそれらの生産企業は駆逐され、きわめて安価だが、それなりに使用に耐えることができる製品を生産する企業群が、生産財から資本財そして消費財（耐久と非耐久の双方）生産企業に至るまで、大量に新生し、これまた大量に生き残り、成長することとなった。

　多様な低価格品の巨大国内市場向けを中心とした新興企業群による激しい競争が生じたのである。ただし、計画経済下で形成されていた中国の計画経済期からの国有企業群は、このような動きについていけず、市場競争にさらされた多くの国有企業が縮小退出ということとあいなった。

 

　1990年代にこれまでの計画経済から市場経済へと大きく転換した中露の経済は、このような転換点の状況の違い等を通じて、市場経済下での再生産のあり方が大きく異なることとなった。一次産品の供給国として優位性を活かし、欧州市場の産業体系の一部となり、先進工業生産については、直接投資も多く受け入れたロシア経済は、政府需要に大きく依存する軍需生産等以外の工業生産については、西欧資本・企業に大きく依存する、「非工業化」するかつての「先進工業」国となった。それに対して、中国経済は、巨大な国内市場を構築し、乗用車等のいくつかの例外を除き、それら市場に新興の自国系資本企業が専ら供給するという自立した10数億人の世界最大の国内市場をもつ経済となった。

　中露の経済は、計画経済下に近代工業の基盤を形成し、その後、市場経済となったことでは同様であるが、市場経済化した時点での所得水準の違いや、輸出可能な一次資源の豊かさの違いを中心的な原因として、市場経済下での、その後の展開が大きく異なることとなったのである。既存の先進工業諸国の経済に市場としても一体化されたロシア経済、それに対して、先進工業国向け低価格品の組み立て供給基地として先進工業諸国経済に組み込まれたが、先進工業国企業にとっての市場としては一体化されなかった中国経済との違いである。中国の潜在的巨大市場が、当初、あまりにも先進工業国製品の市場としては適応不可能な超安価品市場であったがゆえに、潜在的巨大市場を市場として顕在化させた際の主体は、そのようなニーズに応えることができた地場の新興郷鎮企業等であった。このような転換点での転換方向の違いが、両者の大きな差異をその後もたらしたと言える。

　結果として、西欧先進工業諸国経済と一体化したロシア経済と、（潜在的に）巨大な自立した国内市場を持つ中国経済ということになった。計画経済から市場経済への転換のあり方が大きく異なったことにより、中露の経済は、全く異なるその後の発展経路をたどることとなった。

　以上のように見ることができるのではないかと、私は考えている。

 

３　小括　以上の議論のもつ含意

　以上のことの含意は、現今の米国や欧州との対立状況にある中露にとって、その対立のもつ意味が大きく異なる可能性を示唆している。

　ロシアにとって、ウクライナ侵略に伴って生じた欧州経済からの制裁、基本的には欧州の経済的枠組みへの位置付け、一次産品の供給を中心にした欧州市場での主要経済国としての存在の場の否定、欧州経済からの排除を前提に、欧州経済内での一次産品国として位置付けと同様の位置付けで自国経済の再生産を可能とするためには、他の有力経済の一部としての一次産品国へと転換することの必要性が生じたことになる。1億４千万人余の国内市場だけでは、現代の先進工業のための市場としては不十分であり、先進工業について依存する巨大経済の一部としての一次産品供給国への道を新たに模索する必要が出てきたのである。その道が、BRICS諸国経済への接近であり、さらには中国経済圏への加入となるのではないかと、私は考えている。巨大な中国への主要一次産品供給国となり、中国から先進工業製品の供給を受ける、といった意味で脱欧入亜経済への転換とも言える転進である。

　また、他方で、中国経済は、米国から切り離されることで、一層の自立を迫られている。そのことで、自立した経済圏としての可能性を追求することが不可避となったと、中国政府は自覚しつつあるといえよう。それゆえ、自らが中核となる経済圏、「一帯一路」のようなそれを、ロシア等を組み込みながら構築する道を歩みつつあるし、その経済圏構築が一定の可能性を持つ経済であると言えそうである。

 

付論１

　以上のように中露経済の展望を考えた時、BRICSの一員である先進工業化を目指す巨大経済インド経済の今後が、大変気になる。中国主導でロシアを組み込んだ巨大経済圏の形成が、ロシアの脱欧入亜により生じつつある時、中国と並びうる潜在的には巨大な国内市場をもつインド経済がどうなるのか、大変気になるところである。中国の工業製品の主要巨大市場として組み込まれるのであろうか。

　ただインド経済、特にその工業の現状についての実態的な研究は、ロシア経済以上に日本語の文献では少ないようである。私は、法政大学の絵所さん等の研究等で、その実態を垣間見ているに過ぎない。

　新聞等の報道を見ていると、ロシアの一次産品の新たな受け入れ先として、インドが極めて大きな意味を持っているようにも思えてくる。同時に、インド経済、特にその近代工業にとって、中国製品とのインド国内市場を巡っての競争が、極めて重要な位置を占めてきているようにも見える。他方でインド独自の自律的な先進工業発展の事例も紹介されている。

インド経済全体として、どのような状況にあり、どのように展開しようとしているのか、特に中露との関連でこの点が気になる。新聞記事等の断片的情報も活用しながら、今後も私なりに考えていきたい論点の１つである。

 

付論２

　同じBRICSの一員である、ブラジルと南アについては、私は、まだ、グローバルな産業発展の中での位置付けを、とば口としてだけでさえ、つかめていない。ブラジルに対するトランプ政権による異常な高関税の設定は、巨大な一次産品供給国としてのブラジルを、非米市場向け志向の輸出国に変えるであろうことぐらいは想像しているが、その先はどうなるのであろうか。非米市場向け輸出国として、ある意味オーストラリアと同様に、幅広く展開するのか、特定の経済圏へと近づき、その一部を構成する有力国になるのか、全く見えていない。

　ましてや、南アである。政治的混乱も含め、その展望は私には全く見えてきていない。

　かつてフィールドワークを主体とした産業論研究に携わっていた者として、まだまだ学び、考えなければいけないと思われることが、多く残されていることを、改めて、自覚している次第である。これから、本格的に学び、考えることは絶対的に不可能であることは自覚しているが、今の自分なりに、情報を得て、それなりに考えてみたいと思っている。